横浜弁理士事務所

特許申請・実用新案(発明・考案)、意匠登録(デザイン)、商標登録(ブランド)、著作権など知的財産権に関するご相談

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弁理士とは

1.国内における工業所有権の取得および対応

(1)特許権・実用新案権の取得

 弁理士は、特許や実用新案についての出願手続や特許庁に対する手続を代理して行います。
 新しい発明や考案をしたとき、まず弁理士に相談して「特許権」や「実用新案権」を取得しておくべきです。
 弁理士は、発明などについて相談を受けると、まず技術内容を把握し、特許権、実用新案権のどちらが適切かを判断します。また、どのようにすれば広い権利が取得できるかを検討します。必要があれば先行技術を調査し、発明や考案の権利化の可能性、有効性を判断します。
 そして、発明や考案の権利化を進めることが決まると、弁理士は願書とともにその技術内容を詳しく説明した明細書・図面を作成し、特許庁に対して出願手続(出願内容を電子化したオンライン出願)を行います。 

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